７つのビジョン神戸成長戦略で世界に羽ばたく街

神戸市を中心に、芦屋、西宮、尼崎、明石、加古川、姫路、三田、三木、小野、そして淡路島に４１５万人の人が住んでいます。これは県別人口で比較すると全国１０位の規模になります。神戸市は、周辺都市のハブとなりアンテナショップ機能を果たし、それぞれの特産物や観光名所を神戸に来れば一目瞭然となるようにします。さらに兵庫県外への情報発信について神戸市が他都市の分も担うことで、関西圏、中四国、そして首都圏に向けて環・神戸経済圏の豊かさ、素晴らしさを神戸市がプロデュースするのです。これが環神戸パートナーシップ協定です。

ポートアイランド二期の医療産業都市は、徐々に成果を出しつつあるものの、市民にとってメリットを感じにくいというのが率直なところです。それは研究が中心であり雇用を生み出しにくい業態が多いことが原因でしょう。今後は、従来の研究産業も大切にしつつ、薬品・医療機器メーカーなど雇用創出につながる業種の誘致にも力を入れ、市民の皆さんにメリットを感じていただけるような路線を採るようにします。
※日本版NIH　米国の国立衛生研究所（NIH）の日本版。最先端の医療技術開発の司令塔機能を強化することを目的にしています。

神戸港は阪神港の一翼として、国土交通省の国際コンテナ戦略港湾に指定され３年になります。そこで、国と一体になって競争力を高めるべく、港湾としての利便性を促進するほか、扱う商品を戦略的に選定したり、他都市との提携を行ったりすることを考えています。

神戸空港が関西３空港の中で最もアクセスに長けていることは異論がありません。また港湾に近く一体運用できることも強みです。こうした長所を活かし、ビジネスジェットの促進や物流加工拠点の整備を行い、実需を作り出したいと考えています。実需ができれば、自ずと国も神戸空港との交渉に応じざるを得ず、発着枠の拡大につながるものです。発着枠拡大のために国にお願いばかりするという姿勢から脱却します。

自治体はこぞって東京にアンテナショップを設置しますが、神戸は４０億人の人口を抱えるアジアに目を向けるべく、アジア各地にアンテナショップを出したいと考えています。神戸文化を発信し、地元産業製品の輸出促進、スイーツ、飲食、服飾など生活文化産業のアジア進出、神戸との国際交流、さらに神戸への観光客の増加につなげます。アジア中の人々が、神戸という名をきいて目を輝かせるような、そんな街になりましょう。

神戸といえば、おしゃれな街と言われることが多かったですね。しかし、最近は色あせてきていると思いませんか。ブランドは磨き続けなければ、いつか廃れてしまいます。自治体も企業と同様、マーケティングの視点を欠いたまま活動していては、予算の浪費になります。そこで、市役所にマーケティングの専門家をおき、ユネスコに認められたデザイン都市という地位を効果的に打ちだし、神戸ブランドがさらなる輝きを放つ戦略を立てます。

私は広島県庁広報総括監として、広島県のマーケティングを担い、昨年度広島県の総観光客数は４００万人増えました。ひるがえって神戸市、これだけ魅力ある観光資源をもっておきながら、国内にも海外にも情報発信ができていません。「平清盛」も単年で終わらせず、これからも力を入れるべきです。情報発信力の強化、生活文化産業と連携、そして大型客船の誘致を行い、日本中・世界中の人が神戸をゴールデンルートに組み込むようにしていきます。

神戸は明治維新以降、世界中や日本中から人々を受け入れてきた、おもてなし文化があります。コンベンション都市として学術会議やシンポジウムの場を神戸において提供するのは、こうしたおもてなし文化の腕の見せ所です。主催者の多様なニーズにきめ細かく対応する体制を整えることで、国際○○会議神戸大会、○○シンポジウム神戸大会をたくさん実現させたいと思います。これが、神戸のファン作り、そして神戸への経済効果につながります。

神戸は今も昔も「出逢いの街」であってほしいと願います。映画、ジャズ、スポーツ、洋菓子、そして１０００万ドルの夜景や温泉など、情報発信の仕方を磨き直し関西一円の学生たちを惹きつけます。そして、神戸の遊学働の様々な切り口で若者が集まり、出会い、新たな文化が生まれ、神戸に住みたくなるサイクルを創っていきます。

私は母校神戸大学で、起業家精神育成ゼミで講師を務め、志高く、力のある学生にたくさん出会いました。そして、神戸には若者のチャレンジを応援し後押しする気風があると信じています。こうした若者の起業を、人材の面から、場所や設備の面から、資金の面から、情報の面からサポートできる体制を神戸市として整えていきます。

その中小企業にどういった強みがあるのか、またどういった弱みがあるのか、プロの目利きをもとにした支援を行わなければ、中小企業支援は単なるバラマキになります。神戸の産業全体を発展させるには何が求められるかという視点から、中小企業支援を充実させていきます。また、地域の個店や小規模事業者を地域経済振興に位置づける「中小企業地域経済振興条例」や、小規模な工事を希望する方を登録し、市内事業者の受注機会を拡大する「小規模工事請負希望者登録制度」を制定します。