７つのビジョン子育て日本一の街

中学３年生までの医療費無料化は、東京２３区だけでなく、大阪市、西宮市、明石市、姫路市など、近隣都市でも実現されています。他都市と同等またはそれ以上のサービスを神戸市においても実現するべきであることを考えれば、当然実行します。

共働き家庭の増加に伴い、保育所のニーズ、そして病児・病後児保育のニーズは高まるばかりです。近隣では西宮市がいち早く待機児童ゼロを実現させました。神戸市においても、子どもたちのために適切な環境を確保することを前提とし、民間事業者の力を借りつつ、こうしたニーズに応えていきます。

子どもが一日の多くの時間を過ごす学校は、何よりも安全に配慮するべきところです。通学路の点検整備を行うほか、不審者の学校侵入を防止する設備、万が一不審者が侵入した場合の防御体制など、学校の安全確保のための体制づくりを整えます。

女性の就業率を上げることこそが成長戦略であることは言うまでもありません。とはいえ、働くことと仕事の選択にもっとも直面させられるのは、小学生の子どもを持つお母さんではないでしょうか。その悩みを少しでも解消するために、学童保育の延長拡大を行い、行政としてできる限りのことを行いたいと考えています。

女性の就業率を上げるためには、女性だけに努力を求めてもしかたがありません。男性が積極的に育児を行うことが求められます。せっかく育児休暇制度があるのに、職場の目が気になって取得できないといった、雰囲気に負けているところが大きいと感じます。そのため神戸市としては積極的に啓発活動を行って、男性が育児休暇をとることが普通のこととして受け入れられる街にしましょう。子どもが小さいうちの貴重な時間を、パパも満喫できるようにしましょう。

児童虐待の発見・解決のためには、児童相談所の窓口機能の強化のほか、人員拡充が不可欠です。また、リタイアされたシニア世代の方々を地域の活動に積極的に入っていただき、子どもを見守る大人を増やし地域全体で子どもを育てる体制を整えます。

誰もが初めからパパ・ママとして一人前になるわけではありません。そして、一人だけで一人前になれるわけではないのは、今も昔も同じです。パパやママが、気軽に子育ての悩みを相談でき、情報を交換できる場について、場所や頻度を増やすことにし、子育てのさまざまな負担の軽減に努めます。