市民に信頼され、期待に応えるための行財政改革

神戸の有力地場産業をともに発展させるという観点から、パートナーになる姉妹都市関係を築き、また関係を深めてゆきます。こうして都市外交を活発化し、４０億人市場を抱えるアジアをはじめ海外への民間企業の進出を後押しします。

神戸市営地下鉄・西神山手線の民営化を実現します。西神山手線は年間５０億円強の黒字を出しています。これを民営化することにより、経費削減・経営効率化を実現し、運賃値下げ・終電延長を実現します。また民営化のうえ株式売却することにより１０００〜１５００億円の市債削減と金利負担の削減が見込まれ、さらに年間１７億円の税金補填を止めることができます。

市役所が三宮の一等地に陣取り、新神戸から港への回遊性を妨げているのではないでしょうか。神戸市役所の一部機能を新長田に移転させ、三宮の中心部に新たなスペースを作ったうえ、民間の知恵と資金を活用し、新神戸から港、そしてハーバーランドまでの回遊性を高めます。その際、民間の力をお借りし、市からの財政出動は極力減らすことにします。高層ビルではなく、森と文化施設をコンセプトとした、市民の憩いの場を設けます。これが「神戸版セントラルパーク構想」です。

神戸市営地下鉄・海岸線は、まず黒字化することが先決です。そのために、(1) 市役所機能の新長田への一部移転、(2) ノエビアスタジアムの集客力強化、(3) 兵庫津・中央市場活性化、(4) 三宮再開発の４つのプロジェクトを実行して利用者を増やすとともに、沿線の容積率緩和などで保育施設や介護施設の誘致を図り、財政出動を抑制しながら人口増加を行います。そして地下鉄海岸線の民営化の道筋を付けます。

新長田地区は、震災後の神戸市によるやみくもな再開発事業によって、大量の空き床問題に苦しんでいます。市役所の一部機能を新長田に移転させることで、都心に有効なスペースを確保するとともに、新長田の空き床問題について神戸市として責任を果たすという、一石二鳥の解決を図ることができます。

自治体において予算の１％をカットすることは実行可能であるというのが、広島県庁で働いた私の実感です。これを実行に移し、より住民サービスの向上に役立つ分野に予算を使います。

ポーアイ二期と空港島は、なにより実需を高めることが必要です。そのために、国際戦略コンテナ港湾の一翼を担う神戸港、そして神戸空港という、空と海のゲートを活用し、両者をつなぐ物流拠点を整備します。そうすることで、空港島の価値が上がり、残存土地の売却を促進につながります。国に神戸と組まざるを得ないと認識させることで、空港発着枠の拡大の交渉力を高めます。国にお願いするという、すねかじりから始めるのでは何も実現できません。

市職員のやみくもなリストラは行いません。５年間で２５００人の定年退職者が発生する一方、新規採用を１０００人確保することで、１５００人分の人件費（年１２０億円）削減を実現します。これで、神戸市役所の生産性は横浜市と同レベルになります。

自治体財政の何よりの問題は、どれほど費用対効果が出ているのか把握できないところにあります。すでに多くの都市で導入されているように、複式簿記の会計システムを導入し、より企業会計や国際公会計基準に準拠した形で公会計を市民にわかりやすく整備し、本当の財務状況を見えるようにします。

市役所を、予算を獲得することに力を入れるのではなく、その予算から生まれる成果を最大化することに力を注ぐ組織に生まれ変わらせます。すでに広島県庁において実施し、大きな成果を得ました。次は神戸市役所の番です。

たとえば西区の人口は２５万人、中央区は１２万６０００人であることをみれば、神戸市の区長は、他都市の市長と同レベルの規模を任されていることが分かります。区ごとに特徴もニーズも異なる市民満足度を高めるために、区長に権限と予算を委譲し、地域ビジョンに基づいたきめ細かい行政を実現します。区長にはさらなるマネジメント能力が求められるため、人材を広く募ります。もちろん能力ある市職員の内部抜擢人事も行います。
区長は外部の人材ありきとは考えていません。人材を広く募りたいという主旨であり、重要なのは人に対する目利き力が求められているということです。また公募はしますが「公選＝選挙」は実施しません。あくまで市全体の方向性に合致した方に面接などを通じて委嘱したいと考えています。

我々の税金から、毎年６０億円の補助金がつぎ込まれているのが現在の外郭団体です。ひとつひとつの外郭団体を洗い直し、必要なものは増やし、不必要なものや役割を終えたものはなくします。いくつ減らすという数値目標は立てません。そして、再建するべきものは優秀な経営者を招へいして再建し、無駄な補助金が充てられないようにします。予定調和の天下り人事は行いません。

行政サービスの質や費用を精査し、民間に委ねることができるものは民間委託を推進し、行政が収支に関係なくやるべきことは、しっかり行政が行います。官か民かという二者択一ではなく、サービスの内容に応じて、官と民の協働を行うこと、官＋民の姿勢でいきます。

私は会社経営者のころから一貫して、現場の皆さんと膝を突き合わせて語り合う機会を多く持ち、大切にしてきました。またSNSやブログ、ツイッターも長年続けています（選挙だから始めたものとは訳がちがいます）。この４年間で５００回を超えるタウンミーティングを行い、市民の皆さんと意見交換をしてきました。市長として、お互いの顔をみたタウンミーティング、そしてネット上での意見交換、これまで以上に充実させていきたいと思います。

アメリカではGDPの１０％、雇用の１５％を占めると言われる、NPO、NGOですが、日本ではまだまだ活躍しきれているとはいえないのが現状です。地域社会の新しい担い手として、NPOやNGOとの連携を強化し、地域支援本部をつくり、神戸でそのモデルケースを起こします。

市職員の不祥事が多発しています。これは長らく内部昇格の市長が続いたため、組織に緊張感がなくなっており、一部職員のたがが外れていることが原因であることと考えています。真面目に働く多くの市職員の方々が報われるよう、組織に健全な緊張感をよみがえらせます。そのためにも現場主義に立ち返り、組織マネジメントがしっかり出来る人材を育て、信頼を取り戻したいと考えています。